交通事故の被害に遭った際、最も大きな心配は、相手が交通事故示談のプロである保険会社であることでしょう。人生でそう何度も経験することのない交通事故でも、加害者側の保険会社は何度も示談交渉を重ねてきた専門家ですので、何も知識がない方からすれば対応ができず、知らないうちに泣き寝入りする可能性が高いのです。
このページでは、交通事故トラブルで損をしないために、事前に知っておくとよい内容をご紹介します。
■交通事故トラブルで以下のことでお悩みではないでしょうか？
1. 交通事故の被害にあったら何からすべきか
2. 過失割合が妥当かどうか知りたい
3. 保険会社とのやり取りに疲弊している
4. 保険会社提示の損害賠償額が適切な金額なのか不安
5. 後遺障害が残るかもしれないけれど、どうすればよいいかわからない。
交通事故の被害に対する損害賠償をする場合、まず請求できる『慰謝料』にはどのような種類があるのか、それぞれ慰謝料の基準となるものが３種類あることを知る必要があります。一般的に保険会社の提示してくる示談金額は、最低限の補償を目的とした『自賠責基準』をもとにしているため、損失を適性に埋めることを目的とした『弁護士基準(裁判所基準)』と比べ、２分の１以下になることもあります。
保険会社は自社の損失を最低限に保つため、被害者に対して様々な交渉を行ってきますが、交通事故の知識が無い被害者にとって金額が大きな交渉につい納得してしまいがちです。そのため、損をしない補償を受ける意味でも、早い段階で交通事故に詳しい弁護士に相談されるのが望ましいでしょう。
■交通事故トラブルでよくある疑問と解決方法
◆交通事故の被害にあったら何からすべきか
交通事故の被害に遭った直後は、まず自身の怪我の状態を把握し、重症の場合は一刻も早く病院に行くべきですが、のちのち保険会社との交渉をするにあたって、「事故当時の証拠を確保しておく」という発想を持つことも大事なポイントです。
交通事故直後の大まかな流れは下記の通りです。
1. 警察へ連絡
2. 自分の加入する保険会社にも報告
3. 加害者の情報を聞いておく
4. 現場の証拠を確保する
加害者の情報として聞いておくべきは
・ 自動車のナンバー
・ 相手の名刺
・ 運転免許証の写真
・ 自動車登録事項証明書の写真
・ 自賠責保険や任意保険の会社名
・ 相手の事故直後の言い分を録音
・ 破損した自動車の写真 など
このぐらいは最低限やっておくと、後が楽になります。
◆過失割合が妥当かどうか知りたい
交通事故における過失割合とは、加害者と被害者のどちらがどの程度悪いのかを数値化したものですが、過失割合の基準にはおおまかなルールがあり、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」に従って決定します。
よくある誤解として、過失割合は保険会社が決めると思われていますが、あくまで加害者と被害者の「合意」があって初めて決定するものですので、保険会社の一方的な決定に従う必要はありません。
もし合意が出来ない場合は訴訟で決めるしかありませんが、示談交渉の段階では客観的な証拠に基づいた判断がされるとは限りませんから、過失割合を決める交渉段階では、知識と経験がある専門家に相談しながら進めることを強く推奨します。
◆保険会社とのやり取りに疲弊している
示談交渉は、交通事故で怪我をしており、もし会社まで休まなければいけない状態では精神的な負担はかなり大きくなります。基本的にはあなたの保険会社に任せておけば代理交渉は進めてくれますが、すべてがあなたにとって有利に進むとは限りません。もし、相手が加入している保険会社もあなたと同じ会社の場合、おざなりにされる可能性もあります。
やりとりに疲弊している場合、弁護士に依頼すれば、煩わしい示談交渉を全て任せることが出来ますし、被害者の方は治療に専念出来、普段と変わらない生活を送ることが出来ます。
◆保険会社提示の損害賠償額が適切な金額なのか不安
損害賠償額は慰謝料や車の修理費、怪我の治療費など、全てを合算した額ですので、怪我が治りきっていない状態や、後遺障害の症状固定が済んでいない状態で提示さても正確な金額ではありません。
交通事故の損害賠償は数100万円〜数1,000万円単位になるため、金額の大きさについ納得してしまいがちになりますが、まずはもっともインパクトの大きい、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料について、相場の基準通りになっているかを確認する必要があるでしょう。
【慰謝料の３つの基準】
自賠責基準：国が法律によって定めた最低限の補償をするための保険基準
任意保険基準：自賠責では賄いきれない損害をカバーする、保険会社独自の基準
弁護士基準：裁判所の過去の裁判例をベースにした保険基準
最近はADR基準といって『裁判外紛争解決手続』を介し、当事者以外の第三者機関によって仲裁をしてもらい、決定する方法もあります。金額は一般的には弁護士基準の８割程度といわれており、ケースによっては弁護士基準と同額の慰謝料が支払われることもあるようです。
◆後遺障害が残るかもしれないけれど、どうすればよいいかわからない。
交通事故によって負った怪我が後遺障害として認定されるには、医師による『症状固定』の診断をもらう必要があります。後遺障害となることが確定したら、実際にどの程度に等級認定になるのか、後遺障害等級申請を『損害保険料率算出機構』に対して行うのが通常です。
申請方法自体は、加害者側の保険会社を通じて行う「事前認定」と、被害者が自分で行う「被害者請求」の２パターンがあります。「事前認定」は保険会社に任せておけばすべて代理で行いますので手間がかからないメリットがある一方、提出資料に症状の漏れがあれば等級が下がる可能性があり、不当に低い認定になってしまう可能性はゼロではありません。「被害者請求」であれば被害者自ら資料を収集・提出できるため、後遺障害等級の適正な認定がされる可能性は高まるでしょう。
■交通事故トラブルを弁護士に依頼するメリット
◆慰謝料の増額交渉ができる
交通事故慰謝料の相場には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）があり、このうち弁護士基準が最も高額な基準となります。保険会社としては弁護士基準よりも低い基準で示談をまとめたいので、適正な示談金獲得に向けて増額交渉をする場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。
◆適正な後遺障害等級の獲得
後遺障害等級の認定にあたって、医師の意見や診断書は大きな影響力を持っています。弁護士は、診断書の内容確認や医師への聞き取り調査等を通じて、適正な後遺障害等級認定の獲得を目指します。
◆過失割合の適正値を獲得
弁護士に依頼することで、過失割合が妥当かどうか第三者の意見を取得することができ、また、妥当な割合でなかった場合の交渉を被害者に代わって行ってもらうことができます。