企業における労働問題は、経営に重大な影響を及ぼす重要なリスクです。未払い残業代請求、不当解雇の主張、ハラスメント申告など、近時は労働者側からの請求や紛争が増加しています。これらの問題は、対応を誤ると紛争の長期化や多額の損害につながるおそれがあります。

当事務所では、使用者側（企業・事業主）の立場からの労働問題対応に注力しています。紛争の予防から発生後の対応まで、実務に即した助言と迅速な対応を行います。

 ■労働問題で以下のことでお悩みではないでしょうか？

1.      従業員から突然、未払い残業代を請求された

2.      解雇や雇止めについて争われている

3.      退職勧奨の進め方が適切か不安である

4.      問題社員への対応に困っている

5.      ハラスメントの申告を受けたが対応方法が分からない

6.      就業規則や労務管理体制に不備がないか確認したい

◆解雇・雇止めへの対応

解雇や雇止めは、法的に厳格な制限があります。不適切な手続や理由の場合、無効と判断される可能性があります。

事前の証拠整備や手続の適正化が極めて重要です。

◆未払い残業代請求への対応

残業代請求は、タイムカードや業務実態に基づき多額になることがあります。

労働時間該当性や固定残業代制度の有効性など、法的観点から精査し、適切に反論・交渉する必要があります。

◆退職勧奨・問題社員対応

退職勧奨は方法を誤ると違法と評価される可能性があります。

面談方法や記録の残し方など、適切な進め方が重要です。

◆ハラスメント対応

ハラスメント申告があった場合、企業には迅速かつ適切な調査・対応義務があります。

初動対応を誤ると企業責任が問われる可能性があるため、事実調査、処分判断、再発防止策の整備が必要です。

◆賃金・労務管理体制の整備

賃金支払や有給休暇管理に不備があると、紛争の原因となります。

就業規則や運用の見直しにより、リスクを未然に防ぐことが重要です。

■弁護士に依頼するメリット

◆紛争の予防

労務管理体制や就業規則の整備により、トラブルの発生を抑止できます。

◆迅速かつ適切な初動対応

労働者からの請求や申告に対し、初期段階から法的に適切な対応を行うことで、不利な展開を防ぎます。

◆交渉・労働審判・訴訟への対応

代理人として一貫した対応を行い、企業の負担を軽減します。

※当事務所では、使用者側（企業・事業主）からのご相談を主に取り扱っております。

労働者側からの個別のご相談には対応しておりませんので、あらかじめご了承ください。